災害と不動産取引という分野に関しては、災害に対するその時代の認識や防災体制の状況によって裁判所の判決が変わっていることや、裁判官個人の法解釈の考え方によっても結論が変わっているため、自然災害と不動産取引に関する分野での確たる解釈は未だに確立しているとは言えない状況にあります。
本書は、宅建業者の方に理解していただき易く、使い易いものとするため、解説とQ＆Aの２部構成にしています。
2021年４月21日に、民法の相隣関係や共有に関する規定の改正、所有者不明土地管理制度の新設、相続制度の見直し、不動産登記法の改正が行われました。
今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年４月１日から施行されました。相続法も改正され、2019 年７月１日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。
本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ＆A 形式で具体的に説明しました。
今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年４月１日から施行されました。相続法も改正され、2019 年７月１日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。
本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ＆A 形式で具体的に説明しました。
既刊「民法改正と不動産取引」を教材とし て行った研修で寄せられた質問の中に、執筆した私達の気がつかなかった実務上の問題が少なからずあったので、これを設問と回答の形で説明することにしました。これが本 書の第１部の改 正民法に関する事例解説（Q&A）です。
第2部は、民法改正後の売買契約書及び賃貸借契約書の契約条項と特約条項のうち重要と思われるものを取り上げた文例とその説明です。
■デジタル社会形成整備法に基づく2021年法改正の完全施行に対応するとともに、漏えい等の報告・通知、個人データの利用停止・消去等、個人関連情報・仮名加工情報の新設等がなされた2020年法改正後の最新の実務動向を反映して改訂増補！
■そのほか、改正プロバイダ責任制限法による新たな裁判手続（発信者情報開示命令事件に関する裁判手続）の概要や、改正民事訴訟法による秘匿決定制度（訴状等に当事者等の住所や氏名等を記載しないことを可能とする制度）などの関連法の改正にも対応！
最新の実務の動向に対応させ大幅改定増補！
「簡易迅速かつ公正な手続」の下で国民の権利・利益の救済を図る行政不服審査手続の実践的手引書。新たに「第12章 労災保険」を追加し、最新の事例・判例・実務を書式と一体として詳解しています。弁護士・行政書士はもとより、行政関係者に必須な知識満載です。
基準引き下げ・改悪が続く日本の生活保護制度。本書は、先進諸国の社会扶助制度も参考にして、困っている人が利用しやすく、生活を再建することのできる「生活保障法」へ向け、真の生活保護制度の改革はどうあるべきかを積極的に提案するものである。
2015年11月に神戸で開かれた堀木訴訟提訴45周年集会を契機に、新たに社会保障裁判について学ぶ人達のテキストともなるように作られた書。歴史的な社会保障裁判に関わる当事者、研究者、弁護士などの声を紹介する。
生活保護のしくみ・基礎知識から、違法・不当な運用を争う際の論点、審査請求・訴訟等の手続までを解説した実践的手引書。実務に必須の書式や裁判例・裁決例を収録。改正行政不服審査法や最新の判例・実務を織り込んだ第２版。
環境法の全体像と概要を市民（住民）の立場で学ぶ入門書の最新版。Ⅰ部は公害・環境問題の展開と環境法の基本概念を概説。
Ⅱ部は原発事故も含め最新の事例から法的争点と課題を探る。
「貧しき者は死ね」と言うのか。悲劇の根底には、あまりに貧困な高齢者介護、障害者福祉政策、そして、非人間的な生活保護行政の姿がある。各分野の専門家で結成した調査団がその真相を徹底究明する。生活保護バッシングの問題点徹底整理の諸声明も収録。
不況を口実にした非正規労働者の増大、そして大震災...生活保護制度が、今、根本的に変質されようとしている。その問題点を整理し、制度のあり方を提言。「自立支援はどうしたらいいの?」「財政が破たんするってほんと?」「海外ではどうなっているの?」「震災時のあるべき生活保護とは?」などの分かりやすいQ&A、そして豊富な資料編。
「恋人と一緒のところをチンピラ二人にからまれた男が、相手を刺殺してしまった。正当防衛になるのか?」。
「ひき逃げされて重傷を負った人が、後続の別の車にひかれて死亡した。それぞれのドライバーの罪は?」。
豊富な実例をもとに、刑法の考え方の基本を、わかりやすく解説。
さらに裁判員制度の実際についても、Q&Aで詳しく紹介する。裁判員必携の一冊。
最大・最初の人権=生きられること。いまや、それさえも危ない!社会学者、弁護士、ジャーナリストがそれぞれ語る、「弱者に冷酷な」日本社会のいまの空気。「この国では、落ちると途中で止まれない。底まで行ってしまう」。あなたも例外ではない。
「生活困窮者は死ね」と言うのか。「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省天下り官僚の下で造られた、「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。
つまずいたり落ち込んだりしながらも、熱血弁護士「ひょろり君」は今日も闘い続けます。
青年弁護士がさまざまな難問に体当たり。頭と身体を使って解決していく。楽しく読みながら、刑事・民事・行政・少年各分野における弁護士の働きがよくわかる。
旧版を大幅に改訂し、学資保険訴訟などの最近の裁判例を追加し、自立支援プログラムについての解説も加えました。国民のセーフティネットが後退した現在、ナショナルミニマムをどのようにするのか、現場のケースワーカー、研究者、弁護士が生活保護についてのあらゆる事例を網羅し考察する。
最新の法令と重要かつ最先端の判例を多く取り込み宅建業者からの法律相談で質問されることの多い事項宅建業者として知ったおいたほうがよいと思われる基本的な事柄についてQ&A形式で説明する。『京宅広報』連載。
国民の期待に応える司法制度の確立を求め民事司法制度の改革として計画審理の推進と専門的知見を要する事件への対応の強化等により民事訴訟事件(人証調べ事件)の平均審理期間を概ね半減することを目標として掲げる司法制度改革審議会意見書のとおり、この目標に向け準備が進められ、平成15年民訴法改正案が国会に提出が予定されている。ここでは、あるべき民事訴訟の審理をシミュレーションした。
現在の日本の裁判は、それを受ける者がフェアだと感ずるものからは程遠い状態にあるようである。ここには、何故そうなるのか、どう改めればよいのかが、各方面から、実情を熟知する著者達によって興味深く語られている。
新法・新規則解説の決定版。「適正かつ迅速な裁判」実現のため解釈・運用はいかにあるべきか。法曹実務家・学者の総力を挙げてこれからの理論と実務を徹底的に分析。
この資料は、著作権の保護期間中であるか、著作権の確認が済んでいない資料のためインターネット公開をしていません。閲覧を希望される場合は、国立国会図書館または図書館送信参加館へご来館ください。
わが国の民事訴訟法の手本となった、ドイツ民事訴訟法の実際を視察した際の報告書。さらにドイツの専門家による論文などを加え、ドイツ民事訴訟法とその実務の実態を詳説する。
民主主義を旨としているはずの日本において、市民はどれほどの権利を持ち、主体者としてその権利を活用することができているだろうか。本書では市民がより強く有効な力を持つために改革が必要な分野をとりあげ、各分野で活動している人々が解説する。
本多勝一、筑紫哲也、富野暉一郎氏らが執筆。ウォルフレン氏が『人間を幸福にしない日本というシステム』で絶賛した本。
本書各講の構成は、こうした現代法特有の主要な諸問題を念頭に置きつつ、われわれにとって身近な家族から出発し、市民生活、現代社会、そして国家へと視野を広げ、さらに国際社会ならびに裁判の問題を取り上げることによって、法の世界についての基礎的、全般的な把握に役立つよう努めた。
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