基準引き下げ・改悪が続く日本の生活保護制度。本書は、先進諸国の社会扶助制度も参考にして、困っている人が利用しやすく、生活を再建することのできる「生活保障法」へ向け、真の生活保護制度の改革はどうあるべきかを積極的に提案するものである。
| 価格 | 1,320円税込 |
|---|---|
| ISBN-10 | 4750347167 |
| ISBN-13 | 978-4750347165 |
| サイズ | 単行本 |
| ページ数 | 120ページ |
| 発行 | 明石書店 |
| 発行年月 | 2018年8月30日 |
| 編集・監修 | 生活保護問題対策全国会議 |
第1章 相次ぐ生活保護基準引き下げと法「改正」
Ⅰ 2018年の引き下げについて
Ⅱ 2018年の生活保護法等の「改正」の問題点
Ⅲ 2013年の生活保護基準引き下げと「いのちのとりで裁判」
第2章 私たちの生活保護法・実施要領改正提案
Ⅰ 生活保護法改正提案
Ⅱ 実施要領改正提案
第3章 地域でできる運動の提案
第4章 先進諸外国の公的扶助・社会扶助
Ⅰ 日本
Ⅱ ドイツ
Ⅲ フランス
Ⅳ スウェーデン
Ⅴ イギリス
Ⅵ アメリカ
Ⅶ 韓国
ご相談はできるだけご来所ください。WEB会議などでのご相談をご希望の方は、お電話かメールフォームよりお問合せください。
〒604-0903
京都市中京区河原町夷川上ル
指物町328番地
増井ビル7階 鴨川法律事務所
※2017年12月、増井ビル（河原町夷川上ル）に移転しました。
お間違いのないようご注意ください。
電話：075-222-2233
（平日9:00～17:00）
FAX：075-255-5795
鴨川法律事務所は、独立行政法人情報処置推進機構（IPA）が推奨する
｢SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」制度に取り組み、
｢SECURITY ACTION｣一つ星を宣言しました。
安全かつ適正な情報セキュリティ対策に取組んでまいります。