旧版を大幅に改訂し、学資保険訴訟などの最近の裁判例を追加し、自立支援プログラムについての解説も加えました。国民のセーフティネットが後退した現在、ナショナルミニマムをどのようにするのか、現場のケースワーカー、研究者、弁護士が生活保護についてのあらゆる事例を網羅し考察する。
| 価格 | 2,762円＋税 (送料別) |
|---|---|
| ISBN-10 | 4901793292 |
| ISBN-13 | 978-4901793292 |
| サイズ | 単行本 |
| ページ数 | 445ページ |
| 発行 | 高菅出版 |
| 発行年月 | 2006年12月 |
| 著者 | 尾藤 廣喜 吉永 純 松崎 喜良 |
第1章 生活保護法の理念と現実
第2章 相談してよかった―保護申請時の実践的課題
第3章 セーフティネットが問われる時代のハードル―資産問題を考える
第4章 働いて生活をしたい
第5章 「扶養」から「支援」をめざして―自立を支える親族関係の再構築にむけて
第6章 生活保護基準って何?―焦点の「健康で文化的な最低限度の生活」
第7章 自立のための費用返還とは―法六三条、法七八条の運用を考える
第8章 争訟は生活保護行政を変える
第9章 生活保護法・実施要領の見方・使い方
第10章 「監査」を監査する
第11章 ケースワーカーの働きがいと仕事づくり職場づくり
終章 利用者主体の生活保護法の改革を
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