目次
【第１部 事例解説（Q&A）】
１ 内容証明郵便が受取拒否・不在で届かなかった時は？
２ 売主に代わって名義変更できるのか？
３ 販売した住宅の補修に どの程度応じるべきか？
４ 売主は中古物件の不具合全てに責任がありますか？
５ 住宅販売の責任の時効は？
６ 地震や天災によるリスクは、誰が負担するのか？
７ 家賃１か月滞納や軽微な増改築で契約解除されるのか？
８ 借家の使用に必要な修繕費は、誰が負担すべきか？
９ 越境した木や枝の伐採を請求できるのは誰か？
10 物件を購入すれば、賃貸借契約も引継げるか？
11 もとの賃貸借契約解除、転貸人と転借人の契約は？
12 賃貸借の保証人死亡・破産後の保証はどうなる？
13 賃借人が破産したとき、賃貸借契約はどうなる？
14 なぜ保証の極度額の定めが必要なのか？
15 保証契約更新､改正民法が適用される？されない？
16 保証人を依頼する際に、必要な情報提供とは？
17 情報提供義務を履行した証拠を残す？
18 双方が合意していれば、改正前民法が適用される？
19 改正民法下で、保証契約に必要なことは？
20 改正民法や相続法の新制度の施行はいつか？
column 所有者不明土地問題
【第２部 契約条項および特約の文例 売買契約】
１．契約不適合責任に対応する契約条項
２．契約不適合責任免除に関する特約
① 契約不適合責任免除特約 (売主が非業者)
② 引渡から２年に限定する特約（売主が業者）
３．老朽化の著しい建物の品質についての契約内容の特約
４．契約解除に関する条項
５．錯誤事由に関する特約
６．危険負担に関する条項 賃貸借契約
①保証人の極度額の記載
② 元本確定と保証人死亡・破産時の新たな 保証人を立てる義務の特約
③ 更新後も保証責任が継続することを確認 する旨の特約
④ 賃借人の補修に関する条項
