目次
第１章 個人情報保護のしくみと背景（Ｑ１～Ｑ15）
第２章 顧客との関係（Ｑ16～Ｑ25）
第３章 従業員との関係（Ｑ26～Ｑ34）
第４章 医療分野の問題（Ｑ35～Ｑ42）
第５章 学校をめぐる問題（Ｑ43～Ｑ49）
第６章 個人信用情報関係（Ｑ50～Ｑ53）
第７章 コミュニティの中で（Ｑ54～Ｑ60）
第８章 地方自治体等の情報（Ｑ61～Ｑ66）
第９章 弁護士業務等（Ｑ67～Ｑ72）
第10章 IT化をめぐる問題（Ｑ73～Ｑ77）
■デジタル社会形成整備法に基づく2021年法改正の完全施行に対応するとともに、漏えい等の報告・通知、個人データの利用停止・消去等、個人関連情報・仮名加工情報の新設等がなされた2020年法改正後の最新の実務動向を反映して改訂増補！
■そのほか、改正プロバイダ責任制限法による新たな裁判手続（発信者情報開示命令事件に関する裁判手続）の概要や、改正民事訴訟法による秘匿決定制度（訴状等に当事者等の住所や氏名等を記載しないことを可能とする制度）などの関連法の改正にも対応！
| 価格 | 税込5,060 円 |
|---|---|
| ISBN-10 | 4865565604 |
| ISBN-13 | 978-4865565607 |
| サイズ | A5判 |
| ページ数 | 447ページ |
| 発行 | 民事法研究会 |
| 発行年月 | 2023年4月21日 |
| 編集・監修 | 日本弁護士連合会 情報問題対策委員会 編 |
第１章 個人情報保護のしくみと背景（Ｑ１～Ｑ15）
第２章 顧客との関係（Ｑ16～Ｑ25）
第３章 従業員との関係（Ｑ26～Ｑ34）
第４章 医療分野の問題（Ｑ35～Ｑ42）
第５章 学校をめぐる問題（Ｑ43～Ｑ49）
第６章 個人信用情報関係（Ｑ50～Ｑ53）
第７章 コミュニティの中で（Ｑ54～Ｑ60）
第８章 地方自治体等の情報（Ｑ61～Ｑ66）
第９章 弁護士業務等（Ｑ67～Ｑ72）
第10章 IT化をめぐる問題（Ｑ73～Ｑ77）
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｢SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」制度に取り組み、
｢SECURITY ACTION｣一つ星を宣言しました。
安全かつ適正な情報セキュリティ対策に取組んでまいります。