当事務所では、弁護士報酬基準を定めていますが、主なものは次のとおりです。
※金額はすべて消費税別途です。
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む）の対価 | 法律相談料は、30分ごとの標準額を金5,000円とします。ただし、事案の内容に応じこれを増額することがあります。 |
|---|---|---|
| 書面による鑑定料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価 | 100,000円～300,000円 |
| 着手金 | 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価 | ※下記「着手金及び報酬金の算定方法」参照 |
| 報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価 | ※下記「着手金及び報酬金の算定方法」参照 |
| 手数料 | 原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価 | 処理する事件の経済的利益の額、処理の難易度、処理に要する時間等を考慮して決まります。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価 | 事業の規模、相談内容、回数等を考慮して決まります。概ね50,000円/月が目安となります。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価 | 依頼者の方々との協議により、一時間あたりの単価（10.000円～50.000円）を決めて、処理に要した時間を乗じた額を報酬とすることもあります。 |
経済的利益の額を基準として、次の表に従い算定します。
ただし、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％+90,000円 | 10%+180,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+690,000円 | 6%+138,000円 |
| 3億円を超える揚合 | 2％+3,690,000円 | 4%+7,380,000円 |
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