目次
まえがきに代えて
真の生活保護改革はどうあるべきか
第1部
生活保護「改革」ここが焦点だ!(利用者抜きに生活保護「改革」を進めないで
自立の強制とナショナルミニマムの切り下げ
「第2のセーフティネット」と社会保障改革
東日本大震災と生活保護)
第2部
生活保護のそこが知りたいQ&A
資料編
不況を口実にした非正規労働者の増大、そして大震災...生活保護制度が、今、根本的に変質されようとしている。その問題点を整理し、制度のあり方を提言。「自立支援はどうしたらいいの?」「財政が破たんするってほんと?」「海外ではどうなっているの?」「震災時のあるべき生活保護とは?」などの分かりやすいQ&A、そして豊富な資料編。
| 価格 | 1,760円税込 |
|---|---|
| ISBN-10 | 4871541037 |
| ISBN-13 | 978-4871541039 |
| サイズ | 単行本 |
| ページ数 | 158ページ |
| 発行 | あけび書房 |
| 発行年月 | 2011年7月1日 |
| 編集・監修 | 生活保護問題対策全国会議 |
| 著者 | 尾藤 廣喜 吉永 純 小久保 哲郎 |
まえがきに代えて
真の生活保護改革はどうあるべきか
第1部
生活保護「改革」ここが焦点だ!(利用者抜きに生活保護「改革」を進めないで
自立の強制とナショナルミニマムの切り下げ
「第2のセーフティネット」と社会保障改革
東日本大震災と生活保護)
第2部
生活保護のそこが知りたいQ&A
資料編
ご相談はできるだけご来所ください。WEB会議などでのご相談をご希望の方は、お電話かメールフォームよりお問合せください。
〒604-0903
京都市中京区河原町夷川上ル
指物町328番地
増井ビル7階・8階 鴨川法律事務所
※2017年12月、増井ビル（河原町夷川上ル）に移転しました。
お間違いのないようご注意ください。
電話：075-222-2233
（平日9:00～17:00）
FAX：075-255-5795
鴨川法律事務所は、独立行政法人情報処置推進機構（IPA）が推奨する
｢SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」制度に取り組み、
｢SECURITY ACTION｣一つ星を宣言しました。
安全かつ適正な情報セキュリティ対策に取組んでまいります。