075-222-2233 お問合せメール アクセスマップ

京都の弁護士 鴨川法律事務所

書籍紹介宅建業者のための民法改正と不動産取引

宅建業者のための民法改正と不動産取引

今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年4月1日から施行されました。相続法も改正され、2019 年7月1日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。

本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ&A 形式で具体的に説明しました。

価格 700 円+税 (送料別)
サイズ B5判
ページ数 104ページ
発行 鴨川法律事務所
発行年月 2019年4月
著者 坂元 和夫
尾藤 廣喜
山﨑 浩一
冨増 四季
齋藤 亮介
鍬田 透
渡邊 遥香

目次

第1章【時効】
時効制度の改正
事例01 時効期間と完成猶予
事例02 職業別短期消滅時効の廃止と時効援用の制限
事例03 不法行為に基づく損害賠償請求と時効

第2章【法定利率】
法定利率の改正
事例04 延滞賃料の遅延損害金と経過措置

第3章【錯誤】
錯誤の改正
事例05 動機の錯誤とその効果

第4章【定型約款】
定型約款という新しい概念
事例06 賃貸借契約書の定型約款該当性とその変更
Column 成人年齢引き下げと賃貸借

第5章【契約不適合】(瑕疵担保)
売主の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
事例07 品質の不適合
事例08 数量の不適合
事例09 請負の契約不適合責任

第6章【保 証】
保証制度の改正 ~保証人保護の強化~
事例10 保証人への情報提供義務
事例11 賃貸借契約の根保証
事例12 事業用物件の賃貸借の保証

第7章【賃貸借】
賃貸借契約をめぐる判例法理の明文化
事例13 修繕義務と完成猶予事由の特則
事例14 賃貸人の交代/敷金
事例15 転貸借

第8章【危険負担】 反対給付債務の消滅から同債務の履行拒絶へ
事例16 当事者双方の責めによらない履行不能

第9章【経過措置】
当事者の期待と円滑な新法施行
事例17 賃貸借契約の更新と保証

第10 章【相続法】
相続法の改正
事例18 配偶者居住権
事例19 相続と登記

« 書籍紹介ページへ戻る お知らせページへ »

ご相談はできるだけご来所ください。WEB会議などでのご相談をご希望の方は、お電話かメールフォームよりお問合せください。

鴨川法律事務所へのアクセスaccess to Kamogawa Law Office

京都の弁護士・裁判・訴訟は鴨川法律事務所へご相談ください

〒604-0903
京都市中京区河原町夷川上ル
指物町328番地
増井ビル7階・8階 鴨川法律事務所
Googleマップを見る→

※2017年12月、増井ビル(河原町夷川上ル)に移転しました。
お間違いのないようご注意ください。

電話:075-222-2233
(平日9:00~17:00)
FAX:075-255-5795

■駐車場
増井ビル敷地内に当事務所顧客用に1スペース確保しております。
使用中の場合は、近くの有料駐車場をご利用ください。
■京都市営地下鉄
東西線「京都市役所前」駅3番出口(徒歩6分)
■京阪電鉄
「神宮丸太町」駅1番出口(徒歩7分)
「京阪三条」駅12番出口(徒歩9分)
上へ