目次
■ 改正の目的と概要
第１章【相隣関係】
土地利用のために隣地使用が認められる場合と隣地使用権の内容
事例01 境界付近の工作物の築造のための隣地使用
事例02 越境した樹木の枝・根の切除
事例03 隣地への水道管の敷設
COLUMN 水道の私有道路への設置（京都市上下水道局 条例の一部改正による）
第２章【共有等】
所有者不明土地管理に関する制度の新設
事例04 テナントビル共用スペースへの電子制御式宅配ボックス設置工事と共有者の同意の範囲
事例05 既に共有物を利用する共有者の地位と共有者間で定めた利用方法の変更
事例06 相続財産の管理を委託された不動産管理業者の管理方針
第３章【所有者不明土地管理】
所有者不明土地管理に関する制度の新設
事例07 所在不明の隣地所有者との境界確認
事例08 所有者不明土地の取得を求める民間業者
事例09 所有者不明建物管理の範囲と限界
第４章【相続制度】
相続制度の見直し
事例10 相続放棄後の遺産管理はどうすべきか
事例11 相続財産清算の手続き
相続財産清算事件のフローチャート
第５章【不動産登記法】
不動産登記法の改正
事例12 相続登記等の申請の義務付け
事例13 登記手続の簡略化
事例14 権利能力を有しないと認めるべき場合の所有権の登記名義人の符号表示の新設
事例15 所有不動産記録証明制度の創設
事例16 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
事例17 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
事例18 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化
第６章【国庫帰属法】
土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設
事例19 所有権放棄または相続放棄の方法による土地の国庫への帰属
