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京都の弁護士 鴨川法律事務所

書籍紹介宅建業者のための民法(物権)・不動産登記法改正

宅建業者のための民法(物権)・不動産登記法改正
2021年4月21日に、民法の相隣関係や共有に関する規定の改正、所有者不明土地管理制度の新設、相続制度の見直し、不動産登記法の改正が行われました。
今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年4月1日から施行されました。相続法も改正され、2019 年7月1日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。
本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ&A 形式で具体的に説明しました。
価格 700円+税(送料別)
サイズ B5判 無線綴じ
ページ数 96ページ
発行 鴨川法律事務所
発行年月 2022年6月27日
著者 坂元 和夫
尾藤 廣喜
山﨑 浩一
齋藤 亮介
鍬田 透

目次

■改正の目的と概要

第1章 【相隣関係】
土地利用のために隣地使用が認められる場合と隣地使用権の内容
事例01 境界付近の工作物や設置のための隣地使用
事例02 越境した樹木の枝・根の切除
事例03 隣地への水道管の敷設

COLUMN 水道の私有道路への設置 26

第2章 【共有等】
所有者不明土地管理に関する制度の新設
事例04 テナントビル共用スペースへの電子制御式宅配ボックス設置工事と共有者の同意の範囲
事例05 既に共有物を利用する共有者の地位と共有者間で定めた利用方法の変更
事例06 相続財産の管理を委託された不動産管理業者の管理方針

第3章 【所有者不明土地管理】
所有者不明土地管理に関する制度の新設
事例07 所在不明の隣地所有者との境界確認
事例08 所有者不明土地の取得を求める民間業者
事例09 所有者不明建物管理の範囲と限界

第4章 【相続制度】
相続制度の見直し
事例10 相続放棄後の遺産管理はどうすべきか
事例11 相続財産清算の手続き
事例12 相続登記等の申請の義務付け
事例13 登記手続の簡略化
事例14 権利能力を有しないと認めるべき場合の所有権の登記名義人の符号表示の新設
事例15 所有不動産記録証明制度の創設
事例16 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
事例17 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
事例18 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続きの簡略化

第5章 【不動産登記法】
不動産登記法の改正
事例12 相続登記等の申請の義務付け
事例13 登記手続の簡略化
事例14 権利能力を有しないと認めるべき場合の所有権の登記名義人の符号表示の新設
事例15 所有不動産記録証明制度の創設
事例16 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
事例17 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
事例18 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続きの簡略化

第6章 【国庫帰属法】
土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設
事例19 所有権放棄または相続放棄の方法による土地の国庫への帰属

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