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京都の弁護士 鴨川法律事務所

医療・介護法務

医療・介護法務

診療所,薬局から病院まで,また,医師等医療関係者の業務に関わる幅広い問題に対応します。

当事務所は,大規模な病院から診療所まで各種医療機関の顧問,倫理委員,医療法人の役員,訴訟手続・行政手続・交渉の代理人,また,医師,薬局,薬剤師等医療関係者のこれらの手続の代理人として,医療そのもの,更には医療関係機関や医療関係者の業務に関係して生ずる種々の問題の対応に日常的に当たっています。京都府外の医療機関等からのご相談,ご依頼も広くお受けしており,実際に訴訟・調停のご依頼を受けたのは,新潟,愛知,大阪,奈良,島根,高知,熊本といった各府県内の医療機関,医師となっております。また,解決に当たっては,医療事件における裁判官としての関わり,患者側代理人としての関わりをも生かして,広い視野から医療関係機関,医療者にとって最善かつ適正な結果が得られるよう尽力しております。

具体的には,以下のような取り組みを行っております。

  • 1

    医療機関等の規模は大小を問わず,精神科・歯科を含む全診療科を扱っております(ただし,美容外科については経験がありません。)。法律上の責任が問題とされる案件につきましては,病院や医療法人の案件はもとより,医師,看護師,薬剤師,検査技師,理学療法士等医療関係者の案件も扱っております。民事事件,刑事事件を問いません。
  • 2

    裁判対応はもちろんですが,紛争の発生や拡大の予防には特に力を入れており,医療体制の整備,講演,クレームがあった初期の段階からの助言・指導,患者さん側への説明文書・医療機関としての対応文書の作成等の活動を行っております。医療事故に関する事案は,勝訴できたとしましても,そこに至るまでに多くの負担と費用,かなり長い時間,関係者へのストレスが大きくかかりますので,裁判にまで至らずに解決できるよう努力しております。また,事故が刑事上の過失致死傷として,告訴,捜査,更には起訴に至らないよう気を配った処理を心がけております。
  • 3

    保険請求を巡るトラブル,医師等の各種資格の取消し・停止を巡る国や厚生労働大臣との行政争訟,保険医療機関・保険薬局や保険医・保険薬剤師資格を巡る同様の行政争訟,更にそれに先立つ監査対応,聴聞等の手続対応も行っております。この分野では,情状を訴えて処分の軽減を図るというに止まらず,違法・不当な行政処分をさせない,あるいは取消しを求める訴訟活動にも尽力しております。
  • 4

    医療関係機関内における労使問題に関する助言,指導,労働審判,訴訟も扱っております。この分野につきましては,基本的には,使用者側となります。
  • 5

    医療法人における法人内部の紛争,医師の医業承継・相続問題についても扱っております。
  • 6

    患者さん側からのご相談につきましては,京都府外の医療機関に関するもので,利害相反の問題が生じない事例を取り扱っており,これまでに,石川,奈良,広島といった各県における訴訟・調停の実績がございます。
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