企業活動や市民生活のあらゆる場面で、行政との接点が生じ、時には軋轢が生じます。監督官庁によって不利益な権限行使をされれば企業活動に重大な制約が生じるかもしれませんし、日常生活に大いに影響が生じる問題が生じているのに、一向に行政が動こうとしないことも珍しくありません。
こうした事態に対処するためには、個別法の知識だけでなく、行政法分野全体に妥当する理論を踏まえて、行政側の行動の法的位置づけを分析しつつ、こちらの主張を通すためには何が不足しているのかを見定めていくことが重要です。
当事務所は、行政職員としての経験を活かして執務している弁護士や大学院において行政法を教授する弁護士が在籍しており、行政との折衝や、行政不服審査・行政訴訟などの法的手続についても豊富な経験を有しています。
なお、当事務所所属弁護士は、行政側の業務も担当しておりますので、利害関係上、ご依頼をお断りせざるを得ない場合もございますので、その点はご了解下さい。
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