京都の弁護士 鴨川法律事務所

企業法務一般

現代社会における法令遵守、危機管理の重要性

取引先との契約を適正な方法で行わなければ、契約の成否、不履行の有無、損害賠償額など予想もしないトラブルが起きることがあります。

また、社内的には、労働時間の管理、セクハラ、パワハラなどの防止など様々な人事、労働環境への対策が必要です。

そのうえ、現代社会においては、コンプライアンスの遵守は必須であり、このためには最新の法令を理解し、それに対応した対策をとる必要があります。コンプライアンスを軽視したため、企業の存続を危うくする例は多数あります。

事業を続けていると、以下のケースのように予想外のトラブルに直面することがあります。危機的状況の発生を把握した場合、事実関係の調査、監督官庁への報告等、再発防止策の策定、ニュースリリース等の対応を的確に行う必要があります。

• ケース１

  製品回収

  自社製品に何らかのトラブルがあり、回収をしなければならない場合、監督官庁等と情報を共有しつつ、できるだけ早期に流通を止めて再発防止策を講じつつ、回収コストや発生した損害の分担を検討することになります。また、もし被害者が発生してしまった場合は、メーカーの製造物責任が問われることになります。

• ケース２

  個人情報漏洩

  自社が管理する顧客の個人情報を流出させてしまった場合、早期に個人情報保護委員会に報告しつつ、流出した情報の内容や経緯等の事実関係の調査を急ぎます。場合によってはニュースリリースの第一報を急ぐ必要も生じますので、関係者との情報共有を密にすることが重要です。

• ケース３

  食中毒事故

  食中毒事故が発生してしまった場合も、やはり初動が重要です。保健所の調査の意義は大きいため、調査の際に必要十分な情報を提供し、正確な状況を伝えることが重要です。この調査結果は法的責任の所在に繋がり得ますので、事前の準備が重要です。

• きめ細やかな企業法務

  京都には、老舗、ベンチャーなど様々な企業が活動しており、企業毎に抱える悩みは異なります。そこに京都という土地柄が反映している面もあります。このように企業毎に異なる問題にきめ細やかに対応できる企業法務を提供させていただきます。
  
  また、近時は事業継承に関するご相談も増えています。

• 主な取組例

  ■ 定款など諸規程の整備
  　各種契約書の作成、チェック
  
  ■ 契約締結交渉のバックアップ
  　株主総会支援
  　コンプライアンス体制構築
  　労務管理
  　事業承継の方策
  
  ■ 危機発生時の対策、記者会見対応など