法人、個人を問わず、日々、行われる多種多様な取引や社会生活のなかで、契約というものが重要な役割を果たしていることに異論はないでしょう。それがゆえに、個別の契約については、その成否・内容・終了をめぐってもめ事になることがあります。
例えば代金請求を受けたけれども、そもそも請求の基礎となるべき請負契約が成立しているといえるのか、下請け企業や消費者など、弱い立場にあるために不利な条項を押しつけられて署名せざるを得なかった契約書の効力などをめぐって、訴訟にまで発展することもあります。
こうした契約紛争についての裁判外での交渉、調停、訴訟等の対応は、当事務所の主要な取扱業務の１つとなっています。
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