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京都の弁護士 鴨川法律事務所

知的財産・情報

知的財産・情報

知的財産

特許や商標、意匠、著作権などの知的財産の侵害については、慎重な検討の上で、侵害警告をする必要があります。この際、侵害警告の方法を誤ると、営業誹謗行為として警告をした権利者側が法的責任を問われる可能性があります。当事務所は、侵害警告に関して知見の集積がありますので、権利者側に対しても、警告を受けた側に対してもサポートを行っております。

また、侵害警告では決着のつかない事案については、知的財産訴訟や、審決取消訴訟、あるいは特許庁における審判など、事案に応じてもっとも有益と思われる手段で依頼者の権利を実現・保護します。

情報

SNS上の誹謗中傷やプライバシー侵害に対応するにあたっては、被害回復のため、できるだけ早期に対応をすることが必要です。当事務所では、侵害情報の削除請求やログの保存依頼又は仮処分請求を迅速に行い、被害拡大の防止を図り、証拠の保存を行います。その上で、発信者情報開示や損害賠償請求を実施します。

また、個人情報を取り扱う企業において、万一、情報漏洩が発生してしまったときは、個人情報保護委員会への報告をはじめとして、危機管理を行わなければなりません。当事務所は、企業の情報漏洩対応をサポートしております。

当事務所の実績

これまで当事務所は、知的財産権の侵害警告又はその対応、特許権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反などの知的財産訴訟を手掛けてきました。

また、情報漏洩対応や、削除請求の実績もあります。
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