075-222-2233 お問合せメール アクセスマップ

京都の弁護士 鴨川法律事務所

新刊「宅建業者のための民法(物権)･不動産登記法改正」を発行しました。 鴨川法律事務所発行 書籍「宅建業者のための民法(物権)･不動産登記法改正」を発売しました。

2022年07月12日 :


2021年４月21日に、民法の相隣関係や共有に関する規定の改正、所有者不明土地管理制度の新設、相続制度の見直し、不動産登記法の改正が行われました。
今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年４月１日から施行されました。相続法も改正され、2019 年７月１日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。

本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ＆A 形式で具体的に説明しました。

価格 700円＋税（送料別）

お知らせ一覧に戻る
« お知らせページへ戻る お問い合わせへ »

ご相談はできるだけご来所ください。WEB会議などでのご相談をご希望の方は、お電話かメールフォームよりお問合せください。

鴨川法律事務所へのアクセスaccess to Kamogawa Law Office

京都の弁護士・裁判・訴訟は鴨川法律事務所へご相談ください

〒604-0903
京都市中京区河原町夷川上ル
指物町328番地
増井ビル7階 鴨川法律事務所

Googleマップを見る→ 近隣の略地図pdfを見る→

※2017年12月、増井ビル（河原町夷川上ル）に移転しました。
お間違いのないようご注意ください。

電話：075-222-2233
（平日9:00～17:00）
FAX：075-255-5795

■駐車場
増井ビル敷地内に当事務所顧客用に1スペース確保しております。
使用中の場合は、近くの有料駐車場をご利用ください。
■京都市営地下鉄
東西線「京都市役所前」駅3番出口（徒歩6分）
■京阪電鉄
「神宮丸太町」駅1番出口（徒歩7分）
「京阪三条」駅12番出口（徒歩9分）

鴨川法律事務所は、独立行政法人情報処置推進機構（IPA）が推奨する
｢SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」制度に取り組み、
｢SECURITY ACTION｣一つ星を宣言しました。
安全かつ適正な情報セキュリティ対策に取組んでまいります。

▲上へ