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京都の弁護士 鴨川法律事務所

新刊「宅建業者のための民法(物権)・不動産登記法改正」を発行しました。 鴨川法律事務所発行 書籍「宅建業者のための民法(物権)・不動産登記法改正」を発売しました。

2022年07月12日 :


2021年4月21日に、民法の相隣関係や共有に関する規定の改正、所有者不明土地管理制度の新設、相続制度の見直し、不動産登記法の改正が行われました。
今般、民法の総則と債権法が改正され、2020 年4月1日から施行されました。相続法も改正され、2019 年7月1日から施行されました。宅地建物取引業者が日常の業務を行ううえで、どの部分がどのように改正されたのか正確に把握しておくことはきわめて重要です。

本書は、改正事項の要点を解説するとともに、宅地建物取引業者の日常業務で起きうる場面を設例として取り上げ、改正前の民法と対比しながらQ&A 形式で具体的に説明しました。

価格 700円+税(送料別)

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